青山繁晴「新聞が軽減税率なのはおかしい!『社会の公器だから』って意味不明」

ついに消費税10%に向けて政治が動き出した件について青山繁晴議員が新聞業界だけが不当に甘い汁を吸おうとしていると指摘した。

根拠が不明瞭。

青山繁晴の主張まとめ。

・新聞だけが例外になろうとしている

・社会の公器だからというが、新聞の実態は金儲けのビジネス

・例えば読売新聞は昔、お風呂を設置するという過剰サービスを行っていた

・新聞は購読者数(発行部数)を水増ししている

・新聞は「自分たちは偉いから軽減税率」

・でも実態は庶民の商売と同じ

・ジャーナリズムとしておかしい

新聞が世の真実を伝えるものであるならば、自身が不公平に軽減税率の対象になっていることを記事にすべきだろう。しかし、どこも都合が悪い事として大きくは取り上げない。

新聞協会は軽減税率の対象になる理由として「ニュースや知識を得る上で読者の負担を減らすため」と説明するが、電子版は10%だったりと筋が通らない。

主張まとめ

・消費増税に新聞が反対しないように軽減税率に入れてあげたのでは?

・これから他の業界も軽減税率の対象にしてくれと交渉が始まる

・一部だけ8%のものもあるというのは不公平

・なんで新聞は8%で本は10%なの?

また、軽減税率をめぐっては他にもややこしいルールがある。

もういっそのこと全て10%では駄目なのだろうか?

一昔前は新聞にそれなりの価値があったかもしれないが、今は当事者がSNSを使って一次情報を発信する時代。ネットメディアやまとめサイトもあるので新聞を過剰に優遇する必要はないように思える。

あわせて読みたい→小泉進次郎「新聞は消費増税しろと言うのに自分たちは軽減税率で8%!筋が通らない!拡散希望」

▼この記事が面白かったらいいね!